裁判離婚は弁護士に依頼するか独力で離婚裁判のための訴状を作成して、夫婦のどちらかが住んでいる住所の自治体の家庭裁判所へ訴状を提出することで提起されます。書類を提出すると裁判所によって期日が決定されて、被告に対して口頭弁論期日呼出状が届けられます。被告は原告が作成した書類に対して反論があれば答弁書を作成して意見を提出します。裁判所による離婚調停は第三者でも事実が認定できるような証拠が必要なので、原告として裁判を受ける人はしっかりと証拠集めをしてから離婚調停の望むことが重要で、事前の準備を怠ってしまうと裁判が長期化してしまったり、お互いの意見が水掛け論になってしまって、結論が先延ばしになる危険性があります。有力な証拠として採用されるものは、対象者と浮気相手が1枚の写真に写っている場合や、密会の現場を撮影したビデオなどの高画質の動画などが良いとされていて、裁判が順調に進行すると和解による解決か、判決離婚かを決めることになります。判決による離婚は、原告の離婚請求を裁判所が認めるか、または棄却するかのどちらかを裁判所が決定するもので、和解によるものは判決まではしないで、双方の話し合いで結論を出すものです。