管轄の裁判所

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裁判離婚訴訟は、人事訴訟の一つであり、管轄は人事訴訟のものとなります。すなわち、原告または被告の普通裁判籍(住所、ないときは居所(民事訴訟法4条2項))又は死亡した時にこれを有した地の家庭裁判所に訴状を提出することになります(人事訴訟法4条1項)。
具体的に考えると、離婚訴訟の場合、別居していなければ、夫婦が住む家のある近所の家庭裁判所で裁判をしてもらうということになります。別居していた場合、例えば東京と大阪で別居していた場合、どちらの家裁でも訴状は受け付けてくれます。
もっとも離婚訴訟は、調停前置主義のとられる訴訟ですので、調停を経ていないと進行しません。裁判所は、調停を経ないで訴訟が提起された場合、調停に付さなければならない(家事審判法18条2項)とされています。ですから、訴状の提出前に、調停をまず行う必要があります。場所は合意によって決まりますが、そうでない場合、離婚訴訟の場合に準ずることになります。
相手が外国人の場合はどうなるでしょうか。この場合、判例は、日本で行うためには、被告に住所が日本にあることを原則とすべきであるが、例外的に、原告が被告によって遺棄された場合、被告が行方不明となっている場合、その他これに準ずる場合には、原告の住所が日本にあれば日本で国際裁判を行えるとしています。ですから、相手が外国人の場合、母国に帰られる前に、離婚訴訟を提起する必要があるでしょう。